大和市議会 2022-06-20 令和 ４年 ６月 定例会－06月20日-02号
本市といたしましては、特定の製品やサービスについて御案内を実施することは考えておりませんが、今後も消費者が自分に必要なサービスを適切に選択し、安全安心な消費生活が送られるよう、消費者教育に努めてまいります。 ○議長（中村一夫議員） 質問を許します。――２２番、赤嶺太一議員。 〔２２番（赤嶺太一議員） 登壇〕 ◆２２番（赤嶺太一議員） 御答弁ありがとうございます。
本市といたしましては、特定の製品やサービスについて御案内を実施することは考えておりませんが、今後も消費者が自分に必要なサービスを適切に選択し、安全安心な消費生活が送られるよう、消費者教育に努めてまいります。 ○議長（中村一夫議員） 質問を許します。――２２番、赤嶺太一議員。 〔２２番（赤嶺太一議員） 登壇〕 ◆２２番（赤嶺太一議員） 御答弁ありがとうございます。
また、委員を選ぶ際、環境政策や消費者教育などジャンルは幅広いが、どのような学識経験者を選ぶのか、との質疑があり、理事者から、現時点では、環境教育に精通された市内等の大学の先生などを想定している、との答弁がありました。 また、初年度の協議会の開催は何回を想定しているか、との質疑があり、理事者から、二から三回の開催を想定している、との答弁がありました。
こうしたことから、消費者庁や国民生活センターでは、ＳＮＳを活用した情報発信や動画、消費者教育教材などを用意し注意喚起を行っております。
18歳成人問題に市はどう対応しているのか、消費者教育等は行うのか伺います。 ３、ＳＤＧｓと湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業について。 市長は、施政方針の中で、ＳＤＧｓや龍城ケ丘の整備事業に一言も触れていませんが、理由を伺います。 ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について、平塚市はホームページ上で解説し、ＳＤＧｓの推進に取り組むとしています。
成年年齢引下げに向けては、参議院法務委員会の附帯決議で、引下げ成立後２年以内に必要な法整備をはじめ若年者のマルチ商法等の被害への対策の検討や必要な措置、小中高校を通じた段階的な消費者教育の充実などの課題を示しています。特に消費者教育に関しては、消費者被害の予防や商品やサービスの取引の学習を強化するとともに、早いうちから批判的思考力や判断力を磨く育成も求められています。
４．清水竜太郎(１)公園行政について …………………………………………………………………… 172 ５．栗原 貴司(１)災害対策について …………………………………………………………………… 181 (２)市内経済について ６．神尾 江里(１)今こそ考えたい『多様性と包摂性のある社会』に向けて ……………………… 189 (２)子どもや若者の主体的な学びを生かす新たな消費者教育
さらに、学校等の教育機関と連携して若年層に向けた消費者教育を行うなど、幅広い世代に対し様々な対策を講じているところでございます。 次に、東日本台風被害による道路等の災害復旧工事の進捗状況と今後の予定についてでございます。甚大な被害を受けた国道４１３号の２か所については、国の直轄権限代行制度を活用し、令和元年末までに復旧を終えております。
次に中項目３点目として、小中学校における消費者教育についてお伺いをいたします。 学習指導要領の中には、学校における消費者教育に関する内容が掲載されております。今回の被害を受けた若い女性からは、教育を受けた記憶が残っていませんでした。そこで、小中学校における消費者教育の実態についてお伺いいたします。
また、市民へのメリットにつきましては、電話回線を増設することで相談電話がよりつながりやすくなるとともに、相談員の集約により、消費者教育における講師派遣の回数を増やすことにつながるものと考えております。 次に、ひとり親控除の適用による影響等についてでございます。
について （１）地域防災計画の改定について （２）支援者への補償について ２．マイナンバーカード交付手続について （１）混雑を解消する取組について ３．桜ヶ丘のまちづくりについて （１）県道丸子中山茅ヶ崎線街路整備事業について （２）地区街づくり協議会について 吉 澤 弘（公 明 党）……………………………………………………………… ４７ １．消費者教育
下段に参りまして、消費者啓発育成事業では、消費生活に関する知識の普及と情報提供、消費者教育の推進に取り組んでおります。 次に、４ページに参りまして、国際経済推進室で実施する主な事業でございます。
次に、下段15目消費生活保護対策費は、多様化する消費者相談に対応するための相談員のスキルアップや、消費者教育に必要な費用を計上してございます。説明欄の主要事業について御説明申し上げます。001の消費生活保護対策事業は、啓発用消耗品の購入に係る費用を計上してございます。
また、成年年齢の引下げによる消費者被害の増加を未然に防ぐため、若年者に対する消費者教育を充実させるなど、今後も学校や地域、関係団体の皆様と連携を深めながら消費者行政を推進し、市民の皆様が安全に安心して暮らせる地域社会づくりに取り組んでまいります。 次に、環境と自然に配慮した魅力あるまちについてであります。 最初に、自然環境の保全についてであります。
（２）御意見の件数と対応区分でございますが、表にあります内訳のとおり、いただいた御意見２７件を、計画全般について、第３章消費者行政施策の方向性のⅠ安全の確保について、Ⅱ表示、計量等の適正化及び不適正な取引行為の禁止について、Ⅲ生活必需物資の確保及び価格の安定について、Ⅳ苦情の処理及び被害の救済について、Ⅴ消費者市民社会の形成に向けた消費者教育の推進【消費者教育推進計画】について、その他についての計７
26ページの８、防犯、交通安全対策の充実については、特に子供が犯罪や交通事故、消費者被害に巻き込まれないための防災パトロール活動を支援、自治会などへの防犯カメラの設置支援、グリーンベルトなどの整備による交通安全対策、それから、消費者被害を未然に防ぐための消費者教育の充実に向けた取組としております。 以上で、Ｉの安全で安心して健康に暮らせるまちの説明を終わりにします。
中学校におけるハマ弁を活用した食育ですが、ハマ弁のオリジナル献立の考案を授業や生徒会活動に取り入れたり、食育と消費者教育を結びつけた事業を展開するなど、特色のある取り組みを広げてまいります。また、企業とのコラボメニューや各区の周年事業と協働した記念献立の提供、横浜ビー・コルセアーズと生徒が献立を考える企画など、食を通じて社会や地域とのつながりが感じられる取り組みにより食育を推進します。
Ⅱ、対応すべき課題でございますが、こうした現状に対し、国の第４期消費者基本計画のあり方に関する検討会報告書が示した主な視点として、消費者教育の戦略的推進、消費者問題のグローバル化への対応、消費者政策によるＳＤＧｓ実現への貢献が挙げられ、その視点を踏まえた本市に求められる主な取り組みといたしまして、消費者被害防止に向けた若年者から高齢者までのライフステージに応じた消費者教育の推進、外国人市民に開かれた
当該施設の主な機能は、消費者教育推進のための研修及び商品の安全性を確認するためのテストでございまして、昨年度は６３コースの研修が開催され、全国から約３，８００名の消費生活相談員や行政職員等が参加しており、また、２１０件、４６５商品のテストが実施されたところでございます。